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関税の計算は3ステップ!あなたの輸入にかかる関税を計算しよう

関税について説明する記事中のイメージ画像です。鮮やかな青空を背景にいろとりどりのコンテナが複雑な曲線を描きます。

基本の関税の計算式

関税は以下の計算式で計算します。
・関税額=「課税対象価格」×「関税率」
あなたの輸入に関税がいくらかかるか、3ステップで計算していきましょう。

【ステップ1】「課税対象価格」を計算

まず、を確認します。計算方法は以下の通りです。
「課税対象価格」=商品代金+輸入にかかる保険料+日本までの送料
いわゆるCIF価格です。
商品代金が日本までの送料が含まれていないFOB価格の場合は、日本までの保険料と送料を足してください。

例外:個人的に使用するなら「個人輸入」

自家消費など、個人的な使用を目的にして輸入する場合には、「個人輸入」と呼ばれる例外があります。この場合はもちろん転売はできません。
計算方法はシンプルで、「課税対象価格」=海外小売価格×0.6となります。

【ステップ2】輸入金額によって使うしくみを確認

上で計算した①「課税対象価格」によって、②「関税率」を決めるしくみが変わります。
次のA・B・Cのうち、当てはまる金額を選んでください。

「課税対象価格」が1万円以下

関税はかかりません。後述する日本の消費税も免税です。これで完了。
但し、革製品、ニットの服、革靴など(一部スニーカーも)は例外で、関税が掛かります。

例外品目はこちらで確認できます。

「課税対象価格」が20万円以下

簡易税率表を使います。(一般の実行関税率表の適用も希望すれば可能)
シンプルな7つの品目区分だけなので、②「関税率」が簡単に分かります。あとは関税額を計算して、完了です。
こちらも、革製品や、ニット製衣類、履物などは対象外です。

簡易税率表と例外はこちらで確認できます

「課税対象価格」が20万円超

一般の実行関税率表を使います。ステップ3に進んでください。

【ステップ3】「関税率」を読み解く

一般税率の「関税率」は、物品の種類と、原産地によって決まります
実行関税率表を見てみましょう。

実行関税率表はこちらで確認できます。

まず物品の分類を選び、その行の右にある「税率」をクリック。
開いたページの、縦軸が物品の種類、横軸が原産地で、交差する%が税率です。

HSコードを確認

物品の種類は、HSコードという番号で分類されています。
品名も参考になりますが、正しいHSコードを知ることは大変難しいので、「関税分類の事前教示制度」で問い合わせるのが確実です。

インドネシアやタイはEPAをチェック

物品の種類で「基本」税率が分かりますが、その横に多くの原産地の例外が並んでいます。
・「特恵」関税は、開発途上国の製品を優遇する関税率です。

「特恵」の対象国はこちらで確認できます。

・「経済連携協定(EPA)」は、EPAを結んでいる国と取り決めた関税率です。インドネシアやタイとはEPAがあります。
EPAの税率の適用を受けるには、原産地証明などの書類が必要です。

関税には消費税もかかる

関税の計算方法をご紹介しました。
少額輸入の関税の計算なら、ステップを踏めば簡単にできます。
製品代金(CIF価格)+関税には、日本の消費税も掛かります。こちらも忘れずに計算してください。

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