関税の計算は3ステップ！あなたの輸入にかかる関税を計算しよう

2020.02.21

基本の関税の計算式

関税は以下の計算式で計算します。
・関税額＝①「課税対象価格」×②「関税率」
あなたの輸入に関税がいくらかかるか、3ステップで計算していきましょう。

まず、①を確認します。計算方法は以下の通りです。
「課税対象価格」＝商品代金＋輸入にかかる保険料＋日本までの送料
いわゆるCIF価格です。
商品代金が日本までの送料が含まれていないFOB価格の場合は、日本までの保険料と送料を足してください。

自家消費など、個人的な使用を目的にして輸入する場合には、「個人輸入」と呼ばれる例外があります。この場合はもちろん転売はできません。
計算方法はシンプルで、①「課税対象価格」＝海外小売価格×0.6となります。

上で計算した①「課税対象価格」によって、②「関税率」を決めるしくみが変わります。
次のA・B・Cのうち、当てはまる金額を選んでください。

関税はかかりません。後述する日本の消費税も免税です。これで完了。
但し、革製品、ニットの服、革靴など（一部スニーカーも）は例外で、関税が掛かります。

簡易税率表を使います。（一般の実行関税率表の適用も希望すれば可能）
シンプルな7つの品目区分だけなので、②「関税率」が簡単に分かります。あとは関税額を計算して、完了です。
こちらも、革製品や、ニット製衣類、履物などは対象外です。

一般の実行関税率表を使います。ステップ3に進んでください。

一般税率の②「関税率」は、物品の種類と、原産地によって決まります。
実行関税率表を見てみましょう。

まず物品の分類を選び、その行の右にある「税率」をクリック。
開いたページの、縦軸が物品の種類、横軸が原産地で、交差する％が税率です。

物品の種類は、HSコードという番号で分類されています。
品名も参考になりますが、正しいHSコードを知ることは大変難しいので、「関税分類の事前教示制度」で問い合わせるのが確実です。

物品の種類で「基本」税率が分かりますが、その横に多くの原産地の例外が並んでいます。
・「特恵」関税は、開発途上国の製品を優遇する関税率です。

・「経済連携協定(EPA)」は、EPAを結んでいる国と取り決めた関税率です。インドネシアやタイとはEPAがあります。
EPAの税率の適用を受けるには、原産地証明などの書類が必要です。

関税の計算方法をご紹介しました。
少額輸入の関税の計算なら、ステップを踏めば簡単にできます。
製品代金（CIF価格）＋関税には、日本の消費税も掛かります。こちらも忘れずに計算してください。

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