海外旅行にいつから行ける？感染症危険情報とビジネス出張の動きは？

ポストコロナの海外旅行はいつから行ける？

ポストコロナの計画を考える上で、海外旅行にいつから行けるかは気に掛かるところです。
次の休暇は海外旅行に行けるのか？
ビジネスの海外出張にはいつから行かれるのか？
海外旅行がいつから解禁になるかを予想するために、海外に行くには今現在どんな障害があるのか？　緩和の動きは？　などの情報を確認しましょう。
感染症危険情報の推移やビジネス往来再開の動きに注目です。
（以下情報は2020年9月29日現在のものです）

海外旅行への日本の対応と感染症危険情報

新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中で海外旅行が停止してしまいました。
日本への入国では、感染が広がる国・地域を入国拒否対象地域に指定しています。
自国民が帰国する場合などの例外以外は原則入国拒否。
日本からの出国についても、全世界に対する感染症危険情報を発表し、海外へ渡航しないことを呼び掛けています。

感染症危険情報とは？

感染症危険情報とは、危険度の高い感染症がまん延している地域への渡航に注意を喚起する海外安全情報です。
カテゴリーは4段階に分かれています。
・レベル１：十分注意してください。
・レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
・レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
・レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
書いている時点で、レベル3の国地域はアフリカや中南米などの一部の国。レベル2はその他すべての国です。危険情報がない国やレベル1の国はありません。

最新情報はこちら→外務省　海外安全ホームページ

「感染症危険情報」のほかに、政治社会情勢による「危険情報」も載っています。
両方とも情報提供という位置付けのもので、指示や命令ではありません。
自己判断の目安として、海外旅行の計画のときには普段から確認しておきましょう。

海外の受け入れ状況は？

もし必要に迫られたら、海外に行くのにどんな障害があるでしょうか？
まず行き先に入国できるか見てみましょう。

入国できる国

イギリス、フランスなどヨーロッパを中心とした国々では、2020年7月に日本からの入国を再開しました。これらの国では入国に関する条件はありません。
アメリカのハワイでは14日間の自己検疫（隔離）。グアムでは14日間の強制隔離が条件です。長期の滞在なら行けるようになりました。

入国を制限している国

入国制限をしている国もアジアを中心に多くあります。
相互主義といって、2国間で相手国に対する条件を同じにするという考え方によって、日本人の入国を制限している国もあります。ドイツや韓国など。
これらの国で入国制限が緩和されるには、日本政府がその国の人の入国を認めるようになることが条件です。

最新情報はこちら↓
・HIS：現在入国可能な渡航先
・外務省：海外安全ホームページ

日本帰国後の制約は？

日本帰国後は、全ての国・地域からの帰国者が14日間隔離の対象になります。自分で場所を確保して滞在することや、公共交通機関を使わないことを求められています。
さらに、入国拒否対象地域（アメリカ、アジア、ヨーロッパを含む広範な地域）に入国日の過去14日以内に滞在していた人にはPCR検査があり、結果が出るまで待機が必要です。
短期の海外旅行には日本の入国制限緩和も重要なポイントになります。

ビジネスの往来が始動！

日本の入国規制の緩和はゆっくりですが、ビジネスの往来は再開し始めました。
感染状況が落ち着いている国・地域と協議し、合意できたところから実施していっています。
とはいえこれは規制されている中での例外措置。今までのようにビザなしでいきなり行くことや、観光の海外旅行は認められていません。
出張に行きたい場合にはどの枠組みでもまず渡航先の入国のための手続きを確認してください。ビザを持っていても効力停止になっている可能性があります。
また、他国経由のフライトの場合、経由地に対する規制も適用されるので要注意です。

レジデンストラックとは？（タイ、ベトナム、台湾など）

レジデンストラックとは、入国前の検査証明などを条件に、ビジネス上必要な人が2国間で往来するための枠組みです。
日本や行き先での入国後14日間の自宅等待機は免除されませんが、駐在員などの長期滞在者の移動が可能になります。
2020年7月にタイ、ベトナム、9月にマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾との間でスタートしました。

ビジネストラックとは？（シンガポール）

ビジネストラックは、シンガポールとの間で2020年9月にスタートした短期出張が可能なスキームです。
入国後14日間の自宅等待機期間中もビジネス活動が可能。
但し、宿泊先と訪問先との往復などに限定されます。公共交通機関を使ったり、レストランやショッピングに行ったりすることはできません。
入国前の検査証明などに加えて、滞在場所、移動先等を記載した「活動計画書」を提出することが条件になっています。

中国のビジネス入国再開

2国間の枠組みではありませんが、中国は重要なビジネス目的の入国を再開しています。
飛行機の搭乗手続きとして、搭乗前3日以内に新型コロナウイルスPCR検査陰性証明を指定機関で取得することを求めています。

海外旅行解禁までのステップ

ビジネス以外でも海外との人の往来は段階的に緩和されています。
観光などの短期の海外旅行の解禁は最後のようですが、海外旅行解禁までのステップは上で見たビジネス往来の方法が参考になると思われます。
入国制限の緩和によりまず長期滞在のための移動が可能になり、行き先と日本双方の隔離措置の緩和により短期の海外旅行ができるようになります。
条件として渡航前のPCR検査での陰性証明などの活用が検討されているようです。
また、航空便が再開・増便されていることも海外旅行に行くための重要な条件になります。

いつから海外旅行に行けるようになるか？

新型コロナウイルスによる移動禁止がいつから解禁になるかを予想するのは困難です。
予測不能で影響が大きいのが感染の推移。感染が拡大すれば春のような鎖国状態に逆戻りしてしまう可能性もあります。
反対に感染が落ち着いた国に対しては、日本の感染症危険情報の引き下げや、入国拒否対象地域からの除外、帰国後の隔離が不要になることが期待できるのです。
相手国や日本への入国制限や、行き先と日本での隔離期間がなくなれば、短期の海外旅行も可能になります！
観光などの国を越えた人の往来は各国の産業にとって欠かせないため、早期に海外旅行ができる状態を目指して緩和していくことになると思われます。