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ヨーロッパの消費税は高い?税金と給付の関係と、旅行や輸入の場合

ヨーロッパの消費税は高いのか?

日本で消費税が上がるときによく耳にするのが、ヨーロッパの消費税はもっと高いという話です。
実際の消費税率や、消費税が高い理由を見ていきましょう。

世界の消費税

日本の消費税のように商品やサービスを取り引きするごとに掛かる税金は、世界150以上の国・地域で導入されています。
一般的な呼び方はVAT(付加価値税、Value Added Tax)。
オーストラリアやシンガポールなどではGST(物品・サービス税、Goods and Services Tax)と呼んでいます。

ヨーロッパの消費税率は多くが20%以上

消費税率は国によりバラバラです。
高いのはハンガリーの27%。
消費税がないのは、アメリカ・香港・中東の一部の国などです。
ヨーロッパの国は、スウェーデン・ノルウェー・デンマークが25%、イタリア22%、イギリス・フランス20%、ドイツ19%など、多くが20%以上になっています。
EUでは「VAT指令」により標準税率を原則15%以上にすることが決められています。

ヨーロッパの消費税が高い理由

ヨーロッパの消費税が高いのには理由があります。

高福祉高負担

ヨーロッパ、中でも北欧3国(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)は高福祉高負担の社会政策を取っています。
わかりやすくいうと、医療費や教育費、失業手当や福祉など、誰でも困らないように生活を支える制度が手厚く、その分の費用として高い税金を集めているのです。
負担する税金は大きいですが、リターンが期待できるようになっています。

累進課税とのバランス

消費税が高いヨーロッパの国では、所得税や住民税などのほかの税金も高くなっています。
消費税が誰でも一律の税率なのに対して、所得税などは収入に応じて負担する累進課税。
収入が多い人から多く集める累進課税と、所得税を払っていない人からも一律に集める消費税の両方でバランスを取っています。

ヨーロッパの軽減税率は?

日本でも2019年に始まった軽減税率。
ヨーロッパを中心に、多くの国で消費税と一緒に採用されている制度です。
消費税は収入が少ない人も負担するため、生活必需品の税金を軽くするのが目的。
何を軽減税率の対象とするか、何%にするかは、国によって違います。

こんな軽減税率もある!

・イギリスでは食品、医薬品、書籍の消費税率は0%。レストランでは20%。
温かいテイクアウトは20%で、冷たいテイクアウトは0%!
・フランスでは映画やコンサートなどの文化イベントも軽減税率の対象。
・デンマークは軽減税率なし。失業保険などのセーフティーネットでカバーするという考え方です。

ヨーロッパの消費税は免税か還付が受けられる

EUで支払った消費税(VAT)は、EU以外の国の会社、旅行者には還付されることになっています。
EUから域外への輸出の場合には、消費税率は0%(実質免税)。消費税はかかりません。
ネットショップでも同じです。請求されたら確認してもらいましょう。

ヨーロッパ旅行の還付手続き

ヨーロッパ旅行中に免税店(Tax Free Shop)で一定金額以上の買い物をしたら、VAT還付の手続きを忘れずに。
買い物をした店で手続き用の申請書(VAT form)を受け取り、最後にEUを出る国の税関で手続きをします。
商品を見せる必要があるので、チェックインの前に手続きするか、手荷物に入れてください。
空港の手続きカウンターは数時間並ぶこともあるので、余裕を持って空港に行きましょう。

日本の消費税の制度はヨーロッパがお手本

消費税はヨーロッパで50年以上の歴史があり、多くの国で導入されています。
日本の消費税の軽減税率やインボイス制度もヨーロッパなどの制度を参考にしたものです。
消費税率や軽減税率の対象は国によって異なります。
ヨーロッパの税率は20%以上の国が多く高額ですが、手厚い社会保障給付を可能にしています。
消費税はどんな社会を目指すかを考えて設計する制度の一部なのです。

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