ヨーロッパと日本の入国制限は？欧州の受け入れ拡大とワクチン証明書

ヨーロッパへの渡航解禁の動きは？

新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延により、海外に行くのが難しくなってしまいました。
ヨーロッパの取引先との面談や視察、旅行にいつから行けるのかと困っている人も多いでしょう。
そんな中、ワクチンの接種が進むヨーロッパでは、渡航解禁の動きが進んでいます。
出張や旅行を再開できる日はもうまもなくです！
2021年6月10日現在の最新情報で、ヨーロッパの渡航制限の緩和の動きと、主要国、そして日本への入国に必要な条件をご紹介します。

ヨーロッパの入国制限は緩和の方向

2020年3月、新型コロナウイルスの感染が広まると、世界中で入国が制限され、人の流れが滞ったまま1年以上が経過しました。
そんな中でもヨーロッパは入国制限緩和の動きが強い地域です。
感染が少し落ち着いた2020年7月には、EUが域外からの入国制限を解除する国を指定。
（日本は指定された後、2021年1月に感染拡大により一旦除外）
背景として、EUにはギリシャなど観光が主要産業の国があるという事情があると言われています。
一方で、感染状態が深刻で社会活動が制約されていた国も多く、出張や旅行には行きづらい状況が続きました。

日本からヨーロッパへの渡航が可能に！

この状況を変化させたのがワクチンです。
ヨーロッパではワクチンの接種が進み、社会活動を安全に再開しようと制限を緩和しています。
フランスで長期間制限されていたレストランやバーの営業、夜間の外出などが解禁。
海外からの渡航も、米国からの渡航制限解除など、入国を認める地域の拡大を検討しています。
5月にはEUが入国制限解除国を決める条件の一つである新規感染者数の基準を緩和。
こうして2021年6月、EUの入国制限解除国リストに再び日本が追加されたのです！

ワクチン接種で入国可能に

もう一つ5月にはEUから重要な方針が発表になりました。
EUが許可したワクチンを14日以上前に接種した人には、観光も含めた不要不急の入域を認めるという方針。
日本で承認されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカと、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンが含まれています。
つまり、これらのワクチン接種が済んでいれば、どこの国からでもEUとしては「自由に来ていいよ～」ということなのです。（実際には入国する国の規制によります）
ちなみに、日本は入国制限解除国リストに入っているので、ワクチンを接種していない人もOK。
ヨーロッパに入国するときのハードルはすでに低くなっているのです！

EUのワクチン証明「EUデジタルCOVID証明書」とは？

EUは「デジタルCOVID証明書」を7月から導入する計画です。
これは、ワクチンの接種歴と、PCR検査などの結果や、感染から回復して抗体があると見なされることなどを、アプリ等で証明するもの。
この証明書を域内の移動で提示することで、移動ごとのPCR検査や隔離措置を免除するというように使う予定です。（実際には入国する国の規制によります）
日本でもワクチン接種証明書を検討中ですが、当面はヨーロッパに行くときに「EUデジタルCOVID証明書」の入手が必要になりそうです。

欧州主要国の最新渡航情報

ここまでEUの方針を説明してきましたが、実際に入国するときの条件は、EUのルールを参考に、欧州各国が独自に決めています。
（イギリスは2020年1月にEUを離脱、独自にルールを制定）
欧州主要国に渡航するのに必要な条件はどうなっているでしょうか？

フランス

入国条件は「搭乗前72時間以内に受けたPCR検査または抗原検査の陰性証明の提示」のみ。（入国時の検査と自主隔離は免除）
ワクチン接種等が証明できればこれも不要です。
フランスでは9月に大型見本市「メゾン・エ・オブジェ」がいよいよ開催予定です！

ドイツ

ドイツも登録や隔離はありません。
入国前48時間以内の抗原検査か、72時間以内のPCR検査による陰性証明書が必要です。
ワクチン接種証明書等があればこれも不要。

イタリア

イタリアでは以下が入国の条件になっています。
・入国前72時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性結果
・居所情報などの申告
・10日間の自己隔離と、自己隔離終了時のPCR検査又は抗原検査

イギリス

イングランド地方の入国条件は以下の通りです。
・旅行開始日の3日前以降の新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示
・連絡先などの登録
・10日間の自己隔離と、2回の検査受検（5日目以降に検査を受けて早期終了可能）

日本帰国時の入国制限は？

ヨーロッパに短期出張・旅行に行くときに残る大きな障壁が、日本に帰国するときの入国制限です。
日本では外国から来る人に厳しい入国制限を設けています。
新型コロナウイルスがまん延している場所（ほぼ全世界）を「上陸拒否対象国・地域」として指定し、その地域からの外国人の上陸を特段の事情がない限り拒否。
再入国許可を持つ人を除き、特段の事情を申請して改めてビザを取得する必要があります。
日本人についても、帰国する際には以下のような厳しい条件が付いています。
・全ての国・地域からの帰国者が、検査を受けた上で入国から14日間待機（隔離）
・新型コロナウイルス変異株流行国（ヨーロッパの国はほとんど対象）からの帰国者は、検疫所の確保する宿泊施設等で検査のため3日間待機し、それから自主隔離
・空港から自主隔離する家やホテルまでの移動は、公共交通機関を使わずに自分で車を用意
・出発地の出国前72時間以内の検査証明の取得。日本人でも検査証明がないと入国できなくなりました。

ヨーロッパの最新渡航情報・入国制限を確認

ヨーロッパではEUが入国制限を緩和し、一部の国では隔離期間なしで日本から渡航可能になっています。
経済活動もワクチン接種が進むにつれ、再開の動きを見せています。
日本帰国時の14日間の隔離が短期出張のハードルとして残っていますが、ビジネスに必要な出張は検討できる状態になってきたと言えそうです。
但し、新型コロナウイルスの感染状態によって、状況は変化します。
外務省の海外安全ホームページなどで最新情報を確認するようにしてください。
また、外務省は「感染症危険情報」と、政治社会情勢による「危険情報」を判断の目安としてレベル1から4に分類して発表しています。
出張や旅行を検討する際には、渡航の必要性、航空便の運航状況などと合わせて検討することをお勧めします。