個人輸入とは?小口輸入との違いや販売目的の際の注意点を解説
個人輸入とは?小口輸入との違いについて解説
まずは個人輸入という言葉の意味をチェックします。
勘違いされやすい小口輸入の違いと合わせて、基本的な内容を把握しておきましょう。
個人輸入とは自分で使うために商品を輸入すること
個人輸入とは、「本人が利用する目的で商品を輸入する」ことを指す言葉です。
食料品、雑貨、消耗品などの種類に関わらず、自己の範囲のみで使用する場合には個人輸入となります。
関税の計算に使われる課税価格が減免されるのが特徴で、個人輸入の場合には「海外の市場価格×0.6×関税率」で計算されます。(課税対象額が1万円以下であれば関税と消費税は免除されます)
輸入時にかかるコストが低くなるという点は、個人輸入のメリットになるでしょう。
一方で、個人輸入とは購入した商品の譲渡や転売が禁止されている輸入方法でもあります。
販売目的で商品を輸入した場合には、小ロットであっても違法となるので注意が必要です。
販売を目的とする場合には「小口輸入」
販売目的で個人輸入を行う場合には、「小口輸入」と呼ばれるスタイルに当てはまります。
小口輸入とは、そもそも販売して利益を得ることを目的に行われる個人輸入のことです。
つまり小口輸入とは、個人輸入の一部であると説明できます。
Amazonやメルカリなどのインターネット媒体や、実店舗での利用などあらゆる販売形態が小口輸入になります。
また、商品の原材料として利用する場合にも商業目的と見なされ、個人輸入ではなく小口輸入になるので注意が必要です。
小口輸入の場合は課税価格が調整されず、関税は商品の市場価格の100%に関税率をかけた方式で計算されます。(送料や保険費用なども含まれる点に注意)
輸入する商品によっては事前の申告が必要な場合や、販売時に適切な表示義務が求められるケースも。
商用として成立させるためのプロセスが増える点が、個人輸入と小口輸入の違いになります。
個人輸入と小口輸入を判断する基準とは?
個人輸入と小口輸入の違いには、明確な判断基準が公表されていません。
そのため基本的に、個人輸入と小口輸入の判断は税関がその場で実施する検査結果に委ねられています。
主な判断材料になっていると言われているのが、輸入する価格、数量、頻度などです。
輸入の数や回数が個人の利用する範囲を超えていると判断されれば、小口輸入として扱われる可能性があります。
先に紹介した通り、個人輸入と小口輸入では関税の計算方法が変わるため、虚偽の輸入は脱税の罪にあたるのです。
そのため販売目的の個人輸入を行う場合には、あらかじめ小口輸入で作業をする必要があるでしょう。
小口輸入は特別な許可を得なくても始められるため、最初から販売目的で商品を輸入していることを申告するだけでOKです。
一般的には開業届を税務署に提出し、輸入ビジネスを始めたことを正式に記録することになります。
その後は事業者に付与される「輸出入者符号」を取得し、自身の輸入データを記録していくことで小口輸入を行っていくことができるのです。
個人輸入を行う方法とは?ネットショップや代行業者の活用方法
個人輸入を行う場合、大まかな方法として以下の2点がおすすめされます。
・ネットショップ
・代行業者
それぞれの特徴を確認し、個人輸入の始め方を知ってみましょう。
ネットショップを使っての個人輸入
ネットショップを使っての輸入は、海外の商品を簡単に個人輸入するための一般的な方法です。
英語を扱えなくても購入方法が丁寧に解説されていることも多いため、大手ネットショップであればスムーズに個人輸入が行えるでしょう。
海外のネットショップでは、クーポンやキャッシュバックなどのキャンペーンが実施されていることも多いです。
そのため表示価格よりもお得に輸入できるケースも珍しくなく、個人輸入を行う人にもメリットがあります。
一方で、ネットショップは詐欺を目的とした危険なサイトもあるため、利用時は厳選が必要となります。
評価や詳細がはっきりとしないネットショップの利用は避け、大手のサービスだけにしぼりこんで利用するのがおすすめです。
代行業者を使っての個人輸入
代行業者のサービスを使うのも、個人輸入を行う方法のひとつです。
代行業者とは、購入者と販売者を仲介して輸入をサポートしてくれる業者のことを指します。
簡単な手続きだけで購入から発送を管理してもらえるので、言葉が通じない海外から輸入する際に役立つでしょう。
利用時には手数料が発生するため、コストがかかる点がデメリットです。
長期的に個人輸入を行う予定があるのなら、コストに見合ったリターンが得られるか検討する必要があります。
個人輸入の注意点とは?ルールを守って正しい輸入を行うために
個人輸入は基本的にひとりで行うものなので、ルールや注意点をよく理解しておく必要があります。
特に以下の要素は、重々意識しておくべき注意点になるでしょう。
個人輸入が禁止されている商品を知る
個人輸入では、明確に輸入が禁止されているものを取扱ってはいけません。
たとえばワシントン条約の対象となる動物の商品、違法薬物、偽物のブランド品などに輸入禁止の措置が取られています。
事前に知らなかったとしても問題になるので、個人輸入が禁止されている商品の詳細は確認しておきましょう。
万が一のトラブルも考慮してお
個人輸入のように海外と取引を行っていると、さまざまなトラブルに見舞われることがあります。
商品が届かない、意思疎通が取れないといった可能性もあるため、それらに慌てずに対処する準備も必要です。
具体的にはネットショップのサポートを確認したり、慣れないうちは最初から輸入代行を利用したりといった解決策が考えられます。
また、安易に商品の購入のためにクレジットカードを登録するのではなく、Paypalなどの決済代行サービスを活用することもおすすめです。
安全に個人輸入が行えるように、何に注意すべきなのかを事前に考えておきましょう。
まとめ:個人輸入とは誰でも始められるビジネス
個人輸入とは、誰でも始められるビジネスとなっています。
特別なスキルや経験がなくても稼ぐことができるので、副業や複業を始めたい人にもピッタリです。
この機会に輸入の方法や小口輸入との違いなどを確認して、個人輸入を始めるための準備を進めてみてはいかがでしょうか。
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