個人がネットで販売する方法は？遠くの消費者と直接つながろう
初めてのネット販売に個人で挑戦！
個人でネット販売を始める方法を紹介します。
「副業として自分で商売したい」
「趣味のハンドメイドを売ってみたい」
「実店舗の営業が難しくなって別の販路を探している」
「規格外の農作物を食べてほしい」
こんなときにぴったりなのがネット販売です。
インターネットでは距離に関係なく欲しい人とつながれて、その気になれば越境ECで海外の消費者に販売することも可能。
今が旬の商品を日替わりで少量販売したいときも、自分で運営するネットショップなら簡単にできます。
ネット販売は個人が小規模に始めやすい方法なのです。
ネット販売を始める方法は？
個人がネットで販売する方法にはいろいろなサービスがあり選べます。
なじみ客相手ならSNSやブログ経由で直接販売するのも可能。
不特定多数に売りたいときは、クリックして購入できるネットショップで販売することになります。
顔が見えない販売なので、メッセージが大事。どういうコンセプトで売るのかを考えて選ぶといいでしょう。
専門のサイトに出品
売りたい商品を専門に扱っているネット上のマーケットに出品する方法です。
たとえば、ハンドメイドマーケットのminneやCreema。ファッション小物から食品まで幅広く取り扱います。
産地直販では、食べチョク、ポケットマルシェなど。農家・花き農家・酪農家・漁師などの生産者と消費者とを結びます。
専門サイトのメリットは買いたい人が集まっているという点。
ただ、手数料は10%～20%くらいと高めです。簡単に売りたいという場合に向いています。
フリマ・ネットオークションに出品
メルカリなどのフリマや、ヤフオク!などのネットオークションで売るという方法もあります。
不用品を売るときなどに使われているサービスなので、価格は安め。
商売と構えずに気軽に売れるのがメリットです。
大手ECモールで販売
Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場などのインターネットショッピングモールで販売する方法です。
多くの人が購入するサイトなので、集客力は抜群。但し、商品がたくさんあるので、目立つようにするのは大変です。
ヤフーと楽天はモールの中にネットショップを出店する方式になります。
固定費用がかかるので、それなりの規模で運営しようという場合に向いています。
独立したネットショップを作る
ショッピングモールの中ではなく、独立したネットショップを好きなデザインで作ることも可能です。
STORESやBASEなどのショップ作成サービスを使えば、システムの知識がない個人でもテンプレートを選んで簡単に魅力的なネットショップが作れます。
作成費用が無料のサービスもあり、費用を抑えてネットショップを持てるのがメリットです。
代金決済方法など必要なものは用意されているので簡単。但し、集客は自分で頑張るという人向けです。
宣伝の方法は？
ネット販売では、実店舗のように通りすがりの人にアピールすることができません。
そこで、集客、つまりショップや商品を見に来てもらう仕掛けが大事です。
宣伝というとインターネット上の広告が思い浮かびますが、お金をかけずにできるやり方もあります。
SNSなどで情報発信
ツイッターやフェイスブックなどのSNSにアカウントを作って、店や商品の情報を発信しましょう。
ファッションや食品ではインスタグラムが人気。
セール情報やお役立ち情報のほか、製作風景や材料、近隣の写真など、生産者の様子が分かる情報を発信して、親しみを感じてもらうのがおすすめです。
作りっぱなしにならないように、定期的に更新するようにしましょう。
ブログやメルマガ、プレスリリースなども活用できます。
法律・規制関係をチェック！
ショッピングモールやショップ作成サービスなどでは、指示に従って入力していけば、知識のない個人でもネット販売ができるようになっています。
が、それでまったく問題なくネット販売ができるかというと別。
継続的に販売するなら、お小遣い稼ぎだけの個人でも、販売業者として法律や商品の規制を守る責任があります。
以下のほかにも、根拠なく「最高品質」のような誇大表現や嘘を書かないなど、販売のルールを確認して守りましょう。
特定商取引法
特定商取引法という法律で、ネットで販売するときには販売する人の情報を表示することが決まっています。
このため、ショップのフォームには住所・氏名・電話番号などの個人情報を書く欄が必ずあります。
消費者保護のために、非開示では販売できません。単発で売るだけなら匿名で大丈夫です。
商品ごとの規制
特に注意したいのが商品ごとの規制です。これは自分でチェックするしかないので、売る前に必ず一つずつ確認してください。
代表例は食品。農家直販以外は、食品衛生法による営業許可や届出が必要です。地域の保健所に相談してください。
食器や調理用具も食品衛生法の対象で、健康食品には薬機法による規制があります。
家庭用品品質表示法など、販売時に表示する内容の規制もあるので注意。
輸入商品を販売する場合には、輸入規制も確認してください。
税金を払う
自営業の人には言うまでもありませんが、個人の副業であっても、一定の収益が上がったら税金を納めるのがルールです。
給与所得者も副業の所得が20万円以上あれば確定申告が必要（20万円未満のときは住民税のみ申告）。
また、寄付や医療費控除などほかの理由で確定申告をするときには、少額でも省略せずに申告します。
尚、副業の分の住民税を会社に知られたくない場合には、「自分で納付」を選べばOK。
副業レベルではなく「事業所得」にあたる場合には、開業届の提出も必要です。従事する時間や継続性・収入などが判断材料になります。
ネット販売で個人でも越境ECが可能
ここまで見てきたように、個人がネット販売をするためにはいろいろなサービスを使うことができます。
ECモールやショップ作成サービスを使えば、システムに強くない人でも簡単にネットショップを持つことが可能です。
海外向け販売を支援するしくみを用意しているサービスも多く、言語の自動翻訳や海外での配送などを使えば、越境ECで海外の消費者にも販売できるようになります。
リアルからデジタル、対面から画面越しへと販売の環境が大きく変化する時代。
ネット販売で販路を広げ、広いエリアの消費者と直接つながる新しい可能性に挑戦してみませんか。
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