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日本帰国時に隔離・自宅待機期間なしの国も!海外出張の条件が緩和

帰国時の隔離・自宅待機期間は?

新型コロナウイルス(COVID-19)で厳しく制限されてきた海外との往来ですが、日本でも入国制限緩和のニュースが聞かれるようになりました。
2022年6月には海外からの観光客の受け入れも再開。
帰国時の条件も緩和され、いよいよ今までのような海外出張・海外旅行が可能になるかと期待が膨らみます。
各国の入国制限の状況や、気になる帰国時の隔離・自宅待機期間について紹介します。
(以下の情報は2022年5月30日現在です)

海外の出入国は制限が大幅緩和

ワクチン接種の進展と、比較的軽症なオミクロン株が中心になっていることから、「ウィズコロナ」の社会活動再開が進められています。
出入国制限や検疫を大幅に緩和し、欧米では入国時検査や隔離を撤廃する国が主流です。

各国の入国制限

・イギリス:すべての入国制限を解除
・フランス:ワクチン3回接種の人は検査・隔離は一切なし。未接種の場合はPCR検査等の陰性証明書が必要
・アメリカ:基本的にワクチン2回接種が入国条件で、隔離なし。接種証明書とPCR検査等の陰性証明書が必要
・ドイツ:ワクチン2回接種が基本条件。未接種の場合は陰性証明書と、渡航が必要不可欠であることを示す書類が必要(展示会来場者の場合は、メッセ(見本市)入場券と会場でのアポを証明する書類)
・中国:外国人の入国は制限され、公式の招聘状を取得済みの場合などに限定。ワクチン証明書、検査などあり
尚、ワクチン・検査方法はその国が指定するもので、接種完了と認められるには接種から一定の日数が必要です。
また、査証(ビザ)は効力が停止されている場合があるので必ず確認してください。

日本の入国制限は?

日本は厳しい入国制限を継続しています。2022年6月改定でも外国人の新規入国は原則停止。
海外観光客や出張者の入国は一部再開されていますが、受け入れる会社が申請した人に限り、「特段の事情」があるとして入国が認められています。

日本人の帰国の場合は?

一方、日本人が帰国するときには入国を制限する条件はありません。
ただ、入国時検査や隔離・自宅待機などの検疫があり、海外出張・海外旅行の妨げになっていました。
2022年6月よりこの入国時の検疫が緩和されます。

日本入国時の隔離・自宅待機期間(2022年6月~)

2022年6月からのルールでは、入国前14日以内に滞在していた国・地域を「赤」「黄」「青」の3種類に分類します。
この滞在履歴と、ワクチン3回接種の接種証明書の有無により、入国時検査や待機の有無を決定。
尚、滞在先の出国前72時間以内に検査を受け、陰性であることを示す検査証明書は引き続き必要です。
航空会社や旅行会社などが海外の病院をあっせんしています。

赤・黄・青の国・地域の区分とは?

・「赤」:パキスタン、フィジー 、アルバニア、シエラレオネの4カ国
・「黄」:ベトナム、インド、ポルトガル、トルコなど99カ国・地域
・「青」:その他98カ国・地域
詳細はこちら
海外出張で行くことが多い国・地域は、ベトナム・インドなどを除きほぼ「青」の区分です。

・「青」の国・地域からの帰国・入国

ワクチンの接種回数に関係なく、入国時検査なし・自宅待機なしです。
行き先が「青」であれば、隔離の心配ゼロに!

・「黄」の国・地域からの帰国・入国

指定のワクチンを3回接種した有効な証明書があれば、「青」と同様に入国時検査なし・自宅待機なしです。
ワクチン3回未接種の場合は、次↓の自宅待機になります。

・「赤」「黄」の自宅待機の場合

・「赤」の国・地域からの帰国・入国で、ワクチン3回接種済の場合
・「黄」の国・地域からの帰国・入国で、ワクチン3回未接種の場合
空港などで入国時検査を受け、7日間自宅等待機。といっても3日目に自主的に検査を受けて陰性であれば終了です。
自宅などの待機場所までは公共交通機関で移動してOK。但し、最短経路で、入国時検査から24時間以内という条件です。

・「赤」区分の国・地域からの帰国・入国

ワクチン3回接種済の場合は上↑の自宅待機です。
ワクチン3回未接種の場合は、空港などで入国時検査を受け、指定宿泊施設で3日間隔離されます。

海外出張は再開の動き

入国制限を緩和した国の間では海外出張が再開になっている模様です。
アメリカン航空によると、ビジネス出張の予約は2019年の水準から80%まで回復。
アジアの国も例外ではありません。日本・アメリカ路線は乗り継ぎでアジアに向かう人で満席というレポートが出ています。
新型コロナウイルスは現状比較的重症化が防げているため海外渡航制限が緩和されていますが、変異株の流行によっては、また施設での隔離や14日間自宅等待機になる可能性も否定できません。
今のうちに、ということも含め、海外ビジネスでは急速に海外出張の動きが進みそうです。

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