初心者の輸入販売ビジネスの注意点は？絶対避けたい失敗例から解説

初心者の輸入販売ビジネスの注意点

輸入販売ビジネスは個人が簡単に始められる仕事ですが、国内ビジネスとは別の注意点があります。
気付かずに輸入・販売すると大損害につながるリスクがあるので要注意です。
初心者が輸入販売ビジネスをするときの注意点を、よくある失敗例から解説します。

運送料と関税を確認

「商品代以外の費用が多くて利益が出ない！」
輸入販売ビジネスのコスト計算が合わない主な原因は、運送料・保険料・関税の見落としです。
ネット通販では運送料・保険料はショップに払うことが多いので、支払時に商品代以外の金額をよく確認してください。
要注意なのが関税です。関税は輸入時に日本で納付するのが基本なので、自分で試算してコスト計算に入れておく必要があります。（相手負担の場合もあります）

規制を確認

「荷物が届かない！」という場合、単に輸送が遅れている場合もありますが、「通関で止まっている」ということもあります。
中でも困ったことになるのが、輸入に規制がある商品だった場合です。

許認可がいる商品

商品ジャンルによっては輸入や販売に許認可や届出などが必要です。
代表例は以下の通り。（ほかにも多数あります）
・食品・食器・調理器具・乳幼児用おもちゃ
・化粧品や医薬品など
・ワインなど酒類
・電気製品
・植物、動物
販売するなら少量の小口輸入も対象です。
輸入通関で手続き漏れを指摘されると、手続き完了まで荷物が止まるので、高い保管料がかかります。
許認可が取れずに廃棄・返送するという最悪のケースもありうるので、必ず商品購入前に規制を確認することが重要です。
このほか販売に関するルールも確認しておきましょう。

輸入禁止品

輸入が禁止されている品物もあります。
覚醒剤、けん銃、爆発物などのほか、身近なものでは偽ブランド品、コピー商品などです。
偽物だと気づかずに販売しても犯罪になります。
妙に安い商品、非正規ルートからの購入には注意してください。

クレーム・サービス対応

「不良品でクレーム対応が大変！」
不具合に気付かずに商品を売ってしまうと、返品対応で手間もお金もかかります。
商品が届いたらよく検品し、ユーザーの視点で問題がないか確認してください。
使い方が分かりにくいところは日本語の説明書を付けるなど、事前にクレームになるのを予防するといいでしょう。
商品によってはメンテナンスやサービスパーツも必要です。
ブランド品の並行輸入では、正規代理店によるアフターサービスを利用できないことに注意してください。

製品の欠陥は輸入者の責任

輸入販売ビジネスが大きく国内品販売と違うのは、輸入者に製品の責任がある点です。
国内品なら製品に責任を持つのはメーカーですが、輸入販売ビジネスではメーカーが海外にいるので、輸入者にも責任があるのです。
このため、日本の法律に合わせるのは輸入者の仕事になります。家庭用品品質表示法で表示内容が指定されている商品では、シール貼りで表示するなどの対応が必要です。
また、製品の欠陥により人の生命・身体や財産に被害を与えた場合には、製造物責任(PL)法によって巨額の損害賠償を求められることがあります。
PL保険には必ず入りましょう。

関税の「個人輸入」に注意

「税務署からお尋ねが来た！」「脱税！？」
小規模ビジネスでも利益が出たら納税する義務があります。確定申告が必要な金額を超えたら、正しく申告して納税してください。

「個人輸入」の販売は脱税

個人の輸入販売ビジネスで注意が必要な税金は、関税の「個人輸入」の誤用です。
関税の計算方法には「個人的使用の目的で輸入する貨物」用の計算式があり、一般によく「個人輸入」の関税と呼ばれています。
ポイントは、この場合の「個人輸入」とは個人が輸入するという意味ではないこと。
自分で使うために個人的に輸入するなら関税が安くなるという話なので、販売目的で輸入する場合は該当しないのです。
「個人輸入」として通関された商品を販売すると脱税になってしまいます。
税関や運送会社から問い合わせが来たら正しく回答してください。
さらに、税関で正しい関税が適用されるように、税関輸出入者コード（税関発給コード）を取得して出荷元に記載してもらうといいでしょう。

注意点を押さえた輸入販売ビジネスを

初心者が輸入販売ビジネスをするときに注意が必要な点として、以下4点を解説しました。
・運送料・関税の見落とし
・規制
・クレーム・サービス対応、PL法
・関税の「個人輸入」の誤用
いずれも大出費や違法行為につながる大きなリスクのある点です。
初めにしっかり確認することで、リスクを抑えて輸入販売ビジネスを運営することができます。