大使館を輸入ビジネスに活用する方法｜商談会・ビジネスマッチングも

輸入ビジネスに大使館が活用できる！？

輸入ビジネスに大使館を活用する方法を紹介します。
大使館といえば「渡航ビザを申請するところ」というのが一般的なイメージかもしれません。
もしくはパスポート紛失など海外で万が一の事態があったときに駆け込むところとか。
自国民の保護は大使館・領事館の重要な役割ですが、それだけではありません。
大使館によっては貿易振興に力を入れていて、日本の輸入ビジネス向けにサービスを提供しています。
輸入ビジネスでどのように大使館を活用できるのか見てみましょう。

大使館とは？

そもそも大使館とは何をするところなのでしょうか？
大使館とは、国の代表として相手国政府との交渉や連絡などの活動をする機関です。
「駐日大使を呼んで抗議した」というニュースで時々耳にすると思います。
政治的な交渉以外にも、政治・経済などの情報収集・分析、広報文化活動など、業務範囲は多岐にわたっています。

総領事館との違いは？

外国にある国の機関としては大使館のほかに総領事館があります。
大使館が基本的に首都にあって政治的な活動をするのに対し、総領事館は複数都市にあり、在留邦人の保護や通商問題の処理などを地域ごとに担当している機関です。
国を代表する政治活動をするのは大使館のみですが、そのほかの業務は大使館・総領事館に共通で、地区などによって分担が決まっています。

ビザの取得は？

外国に行くのにビザが必要な場合には、日本にあるその国の大使館や総領事館、もしくはビザセンターなどでビザが取得できます。
インターネットで発給する国も増えているので、大使館などのホームページなどで確認してください。
実際に行って手続きをする必要があるときは、代理店に依頼すると簡単ですが、可能であれば自分で行ってみるのがおすすめです。
大使館は日本の中の外国。その国のルールで運営されている独自の空間です。手続きの進め方や、待っている人を見るだけでも、文化・風習の違いが分かって行く前に予習ができます。

商務部・貿易促進部

貿易振興のための専門部署を設置している国・地域も多くあります。
日本への輸出拡大に力を入れている大使館では、日本の輸入ビジネス向けにその国の企業や商品を紹介する活動にも積極的です。
部署の名称は商務部・貿易促進部などいろいろ。
JETRO（ジェトロ、日本貿易振興機構）のウェブサイトで、「国・地域別に見る」のページから地域と国を選び、「日本からの進出に関する制度」にある「投資促進機関」をクリックすると、各国の貿易振興窓口が確認できます。

現地の最新情報・法規制を知る

それでは輸入ビジネスに大使館を活用する方法を見ていきましょう。
国・地域によってサービスの内容はそれぞれですが、輸入ビジネスにとって便利な3種類の活用方法を紹介します。
まず基本として活用したいのが、大使館が発信している情報です。
大使館等のウェブサイトには法規制の改定などのお知らせが掲載されていて、最新の公式情報を確認することができます。

現地の情報を入手

現地のニュースや、その国のビジネスに役立つ情報を掲載しているサイトもあります。
たとえば在日米国大使館商務部のウェブサイト (https://www.trade.gov/buyusa-japan) には米国企業情報のリンクがあり、サプライヤーを探すのに便利です。

イベント・セミナー

ウェブサイトだけではありません。個別に相談することも可能です。
商品をPRするイベントや、EPAなど最新動向についてのセミナーも開催されています。
商品や仕入れ元を特定の国・地域で探しているなら、その国の大使館のビジネス支援ページは要チェックです。
セミナーはJETROや日本アセアンセンター、都道府県の商工会議所などと共催のことも多いので、そちらで情報収集しておくのもいいでしょう。

商談会に参加する

大使館や国の機関が主催する商談会に参加することもできます。
たとえばイタリア大使館貿易促進部 (https://www.ice-tokyo.or.jp/) は輸出者と輸入者を結びつける機会を積極的に提供していて、分野ごとに展示商談会を開催しています。
日本にいて海外のサプライヤーと話ができる貴重なチャンスです。

見本市・展示会の情報も

現地で開催される見本市・展示会や、その国のブースを出す日本の展示会についての情報も、多くのサイトでまとめて見ることができます。
フランス大使館貿易投資庁（ビジネスフランス） (https://www.facebook.com/BusinessFranceJP) はSNSで見本市などの情報を発信しています。気になる国のSNSアカウントも要チェックです。

ビジネスマッチングを利用

ビジネスマッチングサービスのプラットフォームを開設しているウェブサイトもあります。
登録数は多くありませんが、のぞいてみるといいでしょう。
サプライヤーや商品を紹介してもらえるところもあります。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA) (http://kotra.or.jp/) では韓国の会社が商品を登録していて、サイトから連絡を取ることができます。

現地の日本国大使館は？

ここまで紹介したのは日本にある外国の大使館などのサービスです。
大使館といえばもう一つ、日本国が海外に置く大使館もあります。
ヨーロッパの国の大使館員がセールスに同行するのに比べると、日本の大使館はビジネスに消極的という印象ですが、困ったときには頼りになる存在です。
現地の制度や情報の問い合わせや、たとえば現地での税金トラブルなどの相談が可能。
大使館や総領事館の相談窓口はこちら→（日本企業支援窓口リスト）
輸出や投資で現地に進出するときには覚えておきたい窓口です。

輸入ビジネスに大使館を活用

輸入ビジネスに大使館を活用する方法を紹介しました。
最新の規制内容や現地情報が入手できるほか、商談会の開催やビジネスマッチングを提供する大使館もあり、取引先開拓・新商品発掘に活用可能です。
輸入ビジネスでなかなか手に入らない生の情報に触れられる貴重なチャネルといえます。
仕入れ先として関心がある国の大使館のウェブサイトを確認し、提供しているサービスを調べてみてはいかがでしょうか。