海外送金と税金｜手数料に消費税は掛かる？ほか5つの疑問を解決
海外送金に関する税金への疑問
海外とのビジネスや個人輸入、海外赴任や留学する家族への仕送りなど、海外送金をする機会が増えています。
海外送金で気になるのは税金です。
海外送金の手数料に消費税は掛かる？
海外送金すると税金の調査が入る？
気になる5つの疑問をチェック。
海外送金の手数料に消費税は掛かる？
海外送金をするといくつもの手数料が発生します。
送金する銀行で発生するのは、送金手数料と、外国の通貨で送金するなら為替手数料、円建てなら円貨送金手数料（リフティングチャージ）。
受け取る銀行では、受け取り手数料、為替手数料もしくはリフティングチャージなど。
中継銀行手数料（コルレスチャージ）が掛かる場合もあります。
海外送金サービスでも同様にいろいろな手数料が発生。
手数料について詳しくは↓こちら↓の記事を参照してください。
海外送金の手数料は非課税
送金するときには、送金金額＋手数料＝入金金額を計算して、銀行や海外送金サービスの口座に入金します。
そんなときに浮かぶ疑問がこれ。
「海外送金の手数料って消費税が掛かるの？」
答えは、海外送金の手数料に消費税は掛かりません。非課税になっています。
外国の通貨を両替するときに掛かる為替手数料も非課税です。
「外国為替業務に係る役務の提供」の取引は非課税とされています。
海外送金から税金が引かれる国もある
海外送金では日本の税金の制度のほか、相手の国の税金も影響します。
インドやブラジルから海外送金する場合には、送金のときに税金が徴収される場合があります。
受け取った金額が予定より少ないときには、送金人と連絡を取って明細を確認し、対応を協議してください。
海外送金したら税務署からお尋ねが来た！
海外送金・受け取りをすると税務署から「国外送金等のお尋ね」という郵便が来ることがあります。
「国外送金等のお尋ねってなに？」「税務署から問い合わせって税務調査？」と身構えてしまう人もいるでしょう。
このお尋ねは、資産が動いたときに、その資金源や使途を確認し、所得税や贈与税などの税金が納められているかどうかを確認するための質問状です。
不動産の購入や相続などのときにも来ることがあります。
「国外送金等のお尋ね」への対応方法
「国外送金等のお尋ね」は事実関係の質問ですので、忘れずに、正確に答えればOK。
調査が始まるのは送金の翌年度なので、資金源や使途に関する書類は捨てないで保管しておきましょう。
万が一ここで海外所得などの申告漏れに気付いたときには、税務調査の通知を受ける前に急いで修正申告書を提出してください。
海外送金したら税務署からお尋ねが来たのはなぜ？
金額100万円超の海外送金をすると、金融機関から税務署に「国外送金等調書」による報告をすることになっています。
海外送金のときに金融機関に送金目的などを聞かれるのはこのためです。
では国外送金等調書が免除になる100万以下の海外送金なら、税務署に知られずお尋ねが来ないかというとそんなことはありません。
たとえば海外の金融機関との情報交換で海外送金が分かることもあります。
税務署はいろいろな方法で資金の動きを把握しているのです。
その一方で、海外送金すると必ずお尋ねが来るというわけではありません。
船積書類が添付されている貿易の代金決済などは国外送金等調書の対象外になっています。
海外赴任中の給与を送金したら税金が掛かる？
海外赴任から帰国して、その間に受け取った給与を送金したときにも、「国外送金等のお尋ね」が送られてくることがあります。
「日本で税金を払ってないから、日本に持ち込むときに税金を払えっていうこと？」と焦りがちなシチュエーションです。
これは間違い。お尋ねは請求書ではなく、事実関係の確認なので、落ち着いて隠さずに回答しましょう。
海外赴任中の給与は非居住者の国外所得にあたるので非課税です。海外で所得に課税されて納税しているはずです。
仮想通貨を海外から送金すると税金が掛かる？
ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）の口座を持っている人は2018年の調査で350万人。取扱通貨が多い海外取引所を使っている人もいるでしょう。
「仮想通貨を海外から送金したら税金が掛かる？」というのもよくある疑問です。
これも間違い。税金が掛かる対象は海外送金ではなく、確定した利益です。
利益確定のタイミング、つまり仮想通貨の売却や別の仮想通貨との交換、ビットコインで商品を買ったときなどの損益を通算して、利益が出れば税金が掛かります。
海外取引所での取引でも、日本に住んでいる人なら日本の所得税や住民税の対象です。
利益確定していない含み益や、海外への送金、口座からの出金には税金は掛かりません。
仮想通貨（暗号資産）はどう申告するのが正解？
1月から12月の1年間の仮想通貨の利益確定した収支を計算して、所得（利益）があれば確定申告して税金を納付します。
雑所得が少額なら確定申告は不要です。給与所得者（会社員）でほかに雑所得がない場合には20万円以下、学生や主婦（夫）など所得合計が48万円以下であれば確定申告をしなくてOKになっています。
但し、雑所得が1円以上ある給与所得者と、所得が45万円超48万円以下の人は、住民税の申告が必要です。確定申告をするか、市役所などで住民税だけ申告してください。
個人事業主など確定申告をする人の場合は、仮想通貨の利益が1円でも一緒に申告する必要があります。
海外にいる親族への送金で税金の還付を受けるには？
「海外送金で税金の還付を受けられるケースがあるというのはホント？」
これはホントです。海外に住む親族に仕送りをしているなら、扶養控除・配偶者控除などが受けられる可能性があります。
給与の年末調整か確定申告の際に書類を提出する必要があるので、送金関係の書類は保存しておきましょう。
海外送金は申告漏れの税金に注意
海外への送金と税金の関係は、日本国内のサービスとは少し違うところがあります。海外送金の手数料の消費税が非課税なのはその一例です。
海外送金そのもので税金が発生することはありませんが、海外送金の情報が税務署に届くので、それをきっかけに税金の申告漏れが判明することがあります。
税金の申告漏れには延滞税と無申告加算税、悪質な場合には重加算税が追加で課され、高額の追徴課税が発生します。
「国外送金等のお尋ね」が届いたら、送金元・送金目的を振り返って税金の申告漏れがないか確認することが根本的な税金対策です。
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