【輸入ビジネス】個人の海外買い付けの注意点！よくある誤解とは？
個人輸入ビジネスの海外買い付けとは？
輸入ビジネスは海外から商品を仕入れて販売するところが特徴です。
レアな商品や安いコストが大きなメリットになる一方、商品探しや、英語メール・電話のコミュニケーションに難しさを感じることも多いでしょう。
輸入雑貨やアパレルなどを扱う場合には、現地で直接仕入れができる海外買い付けという方法があります。
生産地の店・工場で話を聞いて商品を実際に見て選び、その場で買い付ける仕入れ方法です。
海外買い付けのメリット
海外買い付けには以下のメリットがあります。
・商品をその場で選んで買うのでスピーディー
・対面で身振り手振りを交えて話ができて、メール・電話より簡単
・実物の商品で良品か確認できる
海外買い付けのデメリット
海外買い付けには以下のデメリットもあります。
・旅費がかかる
・良い商品に出会えないこともある
また、日本に持ち帰ったら「違法！」という可能性や、「関税が高額で大損！」というケースもありえます。
以下では個人の海外買い付けの注意点を、よくある誤解と合わせて解説します。
個人の海外買い付けは違法？
個人が海外で買ったものを日本で売るのは違法ではありません。
輸入販売には免許・資格がなく、誰でも海外の商品を日本で売ることができるのです。
但し、商品によっては輸入禁止のものや、手続きが必要なものがあります。
販売時にもさまざまな法律のルールがあります。
海外買い付けに行く前にルールを調べ、許可や登録、届出など必要な役所手続きを済ませておきましょう。
輸入禁止のもの
けん銃や爆発物、指定薬物などは輸入禁止です。
輸入販売では特に偽ブランド品などのコピー商品や、ワニ革などのワシントン条約規制品に注意が必要です。
商品ごとの手続きがあるもの
多くの商品ジャンルで輸入には監督官庁の手続きがあり、完了しないと輸入できません。
医薬品・化粧品類や、食品・食器・調理器具類、植物・動物などは審査・検査等があります。
電気製品の輸入も届出などの手続きが必要です。
海外買い付けは輸入手続きがいらない？
海外買い付けで仕入れた商品は少額であれば税関手続きが簡単にできます。
ハンドキャリーした商品の輸入手続き
自分でハンドキャリーして持ち込む場合は、海外旅行で空港の税関に手荷物等を申告する手続きと同じです。
Visit Japan Webアプリで電子申告するか、「携帯品・別送品申告書」等に記入して申告すればOK。
「商業貨物・商業サンプル」を持っていますか？という質問があるので、「はい」にチェックを付けて商品の内容を申告します。
バウチャーとしてレシートを準備しておきましょう。
但し、課税価格（商品代＋公示運賃＋保険料）が30万円程度を超えると、この方法では手続きできません。一般の輸入通関手続きが必要になり費用がかかるので注意してください。
現地から送った商品の輸入手続き
現地から送った商品は、お土産なら別送品として手荷物と一緒に申告できますが、商業貨物の場合は一般的な荷物の手続きになります。
EMSや国際宅配便などで送ると、輸入手続きが済んだ荷物が届くので申告不要です。
但し、EMSでは課税価格（商品代＋公示運賃＋保険料）が20万円を超えると一般の輸入通関手続きが必要になります。
旅行者の免税範囲が使える？
海外旅行のお土産では20万円までの免税範囲があり、免税範囲内なら申告不要です。
が、販売目的の商品には旅行者の免税範囲は適用されません！
海外買い付けした商品は必ず申告が必要です。
課税価格の合計が1万円以下の場合には一部品目を除き免税になります。
個人の輸入は関税が安い？
個人が輸入するときにも法人と同様に関税がかかります。個人と法人で違いはありません。
個人輸入の特例とは？
インターネットで検索すると「個人輸入は関税が安くなる」という情報が見つかりますが、これは個人が自分用に個人的に使用する目的で輸入する場合の話です。
販売目的の場合はこの安い関税では輸入できません。
現地から商品を送る際には「商品(merchandise)」などの欄にチェックを入れ、誤って個人使用目的の関税が適用されないようにするといいでしょう。
税関の判断とはいえ、そのまま販売すると脱税になってしまいます。
商品代以外にかかる費用
関税は商品の種類と原産国によって大きく違います。
関税が0%のものもありますが、革靴など関税が高額なものもあり、コストへの影響は甚大です。
このほか、輸入時には消費税もかかります。
酒類では酒税も課税。
現地から送るなら送料・保険料も発生します。
「コストが高くて大赤字！」ということにならないように、商品代以外の費用も事前に調べておきましょう。
個人の海外買い付けという方法
個人の輸入ビジネスで活用可能な海外買い付けという方法と注意点を解説しました。
現地で判断してその場で仕入れるため、事前準備が重要です。
関税の詳細や、海外買い付けのリサーチ方法などはこちらの記事で解説しています。
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