海外通販の関税とは？個人が輸入する場合の払い方・計算方法は？
海外通販の関税とは？
海外通販でショッピングするのは簡単です。
インターネットのサイトなら、言葉の問題はあるものの、クレジットカードで決済も完了。
国内と同じように取引をすることができます。
ところが若干ハードルが高いのが配送です。時間もかかるし、送料も高額。
しかも関税が掛かる可能性があると言われると、ためらってしまいます。
関税の手続きはどうしたらいいのでしょうか？
関税の払い方や計算方法、返品の場合について紹介します。
関税とは何か？
そもそも関税とは何でしょうか？
関税は主に海外から来るもの（輸入品）に掛けられる税金です。
海外から国内に品物が入るときには、人が空港で入国審査を受けるように、空港や港の税関で通関という手続きがあります。
通関では関税を徴収するほか、日本に持ち込めるものかどうかを確認します。
ドラッグやワニ皮などは輸入禁止・制限品。
このほか食品や化粧品など、転売目的だと輸入に許可・届出が必要なものがあります。
関税の手続き・支払い方法は？
税関の手続きというと面倒に思えますが、心配はいりません。
ほとんどの場合、通関手続きは運送会社が代行し、通関済みの荷物が届けられます。
関税の納付も運送会社が手続きの中で代行。
受取人は運送会社に支払えばOKです。
海外通販で使うことが多いEMSやDHL・FedExなどの国際宅配便では、荷物の配達のときにドライバーに支払うか、送られてくる請求書で払います。
大きな荷物などを海上貨物輸送や航空貨物輸送で運ぶときには、手続きを依頼する通関業者に料金と一緒に支払うのが一般的です。
関税は誰が払うもの？
関税を納付する義務があるのは、輸入者、つまり海外から持ち込む人です。
海外通販で買う場合には、注文して買った人が関税を払うことになっています。
会社などの法人だけでなく、個人も対象。
別途取り決めれば、海外通販の会社（発送人）が支払うことも可能ですが、上乗せ費用が掛かることがあります。
尚、関税の支払いの取り決めは、送料とは別です。
送料元払いの国際宅配便でも、関税について取り決めていなければ、受取人が払います。
関税はいくら掛かる？
関税がいくら掛かるかは海外通販で重要な問題です。
きちんと計算しないと正確には分かりませんが、少額の購入なら簡単にザクっと把握できます。
個人輸入の場合は？
「関税って大口のビジネスの話じゃないの？」「個人は対象外では？」と思っている人もいると思います。
残念ながら、関税のしくみは個人でも法人でも同じです。
ただ、個人的に使用する目的で輸入する場合には「個人輸入」という関税の区分があり、関税が少し安くなります。
言葉が紛らわしいのですが、個人の輸入でもビジネス目的の場合には「個人輸入」に当てはまりません。
「個人輸入」として輸入したものを転売すると脱税になるので注意。
「個人輸入」の場合は、「課税対象価格」＝商品価格×0.6という特別な式を使います。
次項以降の「課税対象価格」に当てはめて該当する金額を探してください。
免税になる目安は？
1回に輸入する商品の金額が小さいときには、関税はかかりません。
関税がかからないのは「課税対象価格」が1万円以下の場合。
この「課税対象価格」は商品代金＋輸入にかかる保険料＋日本までの送料で計算します。（個人輸入の場合は前項参照）
送料や保険料は、代金と一緒に払うのであれば、通販会社に聞きましょう。
ドルなど外貨建ての場合は為替レートを調べてザクっと円に換算。
こうして計算した結果が1万円以下になるようなら、輸入関税と輸入消費税は免税です。
但し、免税にならない商品があります。
革製品、ニットの服、革を使った靴など。詳細はこちら。
少額の商品の計算方法
関税額の計算方法は「課税対象価格」×「関税率」です。
このほか、消費税が掛かります。
関税率を調べるには、「課税対象価格」が20万円以下の場合は簡易税率表を見てください。
関税率は商品の種類によって決まっています。
品目区分は7つだけなので簡単です。
たとえば洋服（ニット以外）だと10%。
腕時計や自転車など関税がそもそも無税なものは、表に載っていませんが、関税率は0%。
但し、消費税は10%掛かります。
こちらにも例外があり、革製品やニット製衣類、それにスニーカーなどの履物などは簡易税率表の対象外です。
詳細は簡易税率表を確認。
金額が大きい商品の計算方法
ブランド品を買う場合など、「課税対象価格」が20万円を超えるときは実行関税率表を使います。
税率は、物品の種類と、原産地によって決まります。
たとえば革のバッグなら、税率は10%～12.5%。
EPAの特恵税率を使えば無税になる原産地もありますが、原産地証明書などの書類が必要です。
実行関税率表の見方はこちらの記事を参照してください。
返品のときにはどうする？
届いた商品が違う、壊れていて返品というのは通販でよくあるトラブルです。
海外通販の場合、送料が高いので、まず通販会社と連絡を取って対応方法を相談してください。
海外通販で返品する場合、関税はどうなるのでしょうか？
返品のときは関税が戻ってくる
商品を輸入するときに納付した関税は、返品するときに手続きをすれば戻ってきます。
輸入から6ヶ月以内、性質や形状に変更が加えられていない場合です。
税関に行って、必要書類を提出し、検査を受けてから梱包して発送します。
手続きはこちら。
まず最寄りの税関に問い合わせると確実です。
返品と明記して送る
海外通販の返品でもう一つの注意点は、荷物が返品だと誰にでもすぐ分かるようにすることです。
受け取る国で通常の商品として通関されると、割高な関税が掛かって通販会社とトラブルになってしまいます。
EMSなどの伝票と、段ボール箱の側面にも”Returned Goods”（返品）と大きく明記。
海外に発送するために作成するインボイスにも明記してください。
海外通販の関税は意外と簡単
海外通販には関税が掛かることがありますが、手続きは簡単です。
運送業者が手続きも納付も代行してくれるので、運送業者に支払うだけ。
送料・保険料込み1万円以下の商品なら免税です。
簡易税率表が使える20万円以下の場合は簡単に関税が計算できますが、購入金額が大きくなると難しくなります。
まずは少量・少額の購入で海外通販の経験を積んでいくと安心です。
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